利用規約

本規約は、本サービスの利用および本サービスの提供条件に関する当社と事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

1．「本契約」とは、当社が事業者に対し、本サービスを提供し、事業者が当社に対し、報酬を支払うことを約することをいう。

2．「事業者」とは、本サービスを利用して求人募集をする全ての法人、個人事業主、個人経営者、またはその他の団体をいう。

3．「ユーザー」とは、事業者が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能となった者をいう。

4．「求職者」とは、本サービスを利用して求職を行う個人のことをいう。

5．「入職」とは、雇用形態を問わず、求職者が初勤務、初出社すること（有給・無給を問わず、勤務体験や試用期間中の勤務・研修等、求職者の作業による利益・効果が事業者に帰属し、かつ、事業者と求職者との間に使用従属関係が認められる、法律上の労働に当たる行為を含む。）をいう。

6．「内定」とは、事業者が求職者の入職を決定したことをいう。

7．「勤続支援金」とは、事業者が雇用した求職者に対して所定の条件を満たした場合、当社から求職者へ支払う金銭をいう。

8．「常勤職員」とは、正社員(雇用期間の定めがなく、労働に従事する者)と契約社員(雇用期間の定めがあり、労働に従事する者)のことを定義とする。また事業者により短時間正社員制度を設けている場合は、常勤職員とする。

9．「非常勤職員」とは、本条第7項に定める常勤職員以外とする。

1．事業者が、本規約に同意の上、本サービスにかかる申込書に所定の事項を記入し、それを当社が受領したこと、または、本サイト内の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本契約のお申込とする。

2．本契約のお申込に対して、当社が事業者のお申込を承諾することによって、当社と事業者との間に本契約が成立したものとする。当社は本契約の成立後速やかに、本サイトを利用するために必要な情報等を記載したサービス利用開始通知を、事業者に対して送付するものとする。なお、事業者は、本サイトを利用するために必要なIDおよびパスワードが第三者に知られないよう管理し、また、ユーザーに管理させる責任を負い、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負う。

3．本契約の成立後、事業者は本サービスの利用を開始することができる。

4．事業者は、本サービスの利用に際し、本規約のすべてに合意したものととみなす。

5．事業者は、本サービスの利用に際し、ユーザーに本規約のすべてを遵守させるものとする。ユーザーによる本規約の違反は、事業者による本規約の違反とみなし、事業者は、当該ユーザーと連帯して責任を負う。

1．本契約の有効期間は、契約締結日より1年間とする。但し、期間満了の1か月前までに当社、事業者いずれからも文章による異議申し立てのないときは、本契約は1年間は同条件で更新するものとする。また、以後も同様とする。

2．前項にかかわらず、事業者は、当社への書面による通知により、本契約の全部または一部の解約の意思表示を行うことができ、当社が事業者の報酬等の支払義務が存在しないことを確認した場合に、合意解約するものとする。なお、事業者からの解約の意思表示が行われた場合にも、解約までに発生したスカウト、応募等の事実に基づき生じる事業者の当社に対する報酬等の支払義務が消滅することはないとする。

1．事業者が、本契約を解約する場合、当社に対し書面により解約する旨を通知することを要す。

2．本契約解約の時点で本サイトに掲載されていた事業者の求人広告に応募していた求職者、またはスカウトメール等の本サービスのその他の機能を通じて知得していた求職者を、事業者が採用した場合、事業者は、第8条で定める報酬を当社へ支払うものとする。

3．事業者が以下の各号のいずれか一つにでも該当する場合、当社は何ら催告を要さず本契約の全部または一部を解除できるものとする。なお、本項に基づく解除により事業者が損害を受けた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。

(1) 本規約のいずれかの規定に違反した場合、または、違反する恐れがある場合

(2) 本サイトに掲載した求人広告の内容と、事業者の実態が異なり、第三者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合

(3) 本規約違反の疑いにつき、当社から説明を求めた際に説明を行わない場合

(4) 第6条（禁止事項）に該当する場合

(5) 第7条（反社会的勢力の排除）に該当する場合

(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立てその他の倒産手続、特定調停申立手続がなされあるいは受けた場合

(7) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、または将来において生じると判断される場合当社から開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく当社が入手した情報

1．事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとする。

(1) 法令、条例または公序良俗に違反すること

(2) 虚偽、不正確、不完全な情報を掲載すること

(3) 本サービスの内容および当社が事業者の依頼により作成した求人広告の内容を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複写・複製すること

(4) 本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本サービスによる求職者の採用以外の目的で利用すること

(5) 本サービスの運営を妨げる行為、当社もしくは当社の顧客、求職者、その他の第三者の信用を毀損し、または毀損する恐れのある行為をすること

(6) 求職者に対し、違法、不当、または不適切な対応を取ること

(7) 本契約有効期間中および本契約終了後2年間において、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報、技術情報、個人情報等をもとに、当社と実質的に同様の業務を行なうこと、また第三者を通して当社と同様の業務を行うこと

(8) 有償無償を問わず、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報、技術情報、個人情報等を第三者に提供すること

(9) サービスの運営を妨げる行為、当社もしくは当社の顧客、求職者、その他の第三者の信用を毀損し、または毀損する恐れのある行為をすること

(10) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害すること

(11) その他前各号に類する行為であって、当社が事業者への本サービス提供を不適切と判断するに至らしめること

1．当社及び事業者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力ではなく、また、これら反社会的勢力と一切関係をもたないことを確約する。

2．当社及び事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その名称を問わず、当事者間で締結した如何なる契約をも解除することができる。

(1) 相手方又は相手方の役員若しくは従業員が、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であることが判明したとき

(2) 相手方の取引先又はその役員若しくは従業員が、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であることが判明し、善処を求めたのにも関わらず関係改善がされなかったとき

(3) 相手方が自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は業務妨害行為などの行為をしたとき

1．事業者は、本サービスを利用し求職者を採用した場合に費用が発生する（以下「報酬」）。金額に関しては常勤職員の場合、26万円(消費税は別途)、それ以外は13万円(消費税は別途)を当社に支払うものとする。

2．事業者は、本サービスを利用し求職者を採用し入職した日の翌月末までに本サービス利用料として本条第1項に定める金額を当社が指定する口座に現金にて振り込むものとする。その際の振込手数料は、事業者の負担とする。

3．当社は、本サービスで採用した求職者が入職した月に請求書を発行し事業者に送付する。

4．報酬等の支払を遅滞した場合、事業者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

5．採用した求職者が入社日より一定期間内に事業者を自己都合により退職した場合（ただし、求職者の死亡、病気による場合、自己都合であっても事業者の責めに帰すべき事由による退職の場合を除く）に限り、当社は事業者に対し、報酬のうち、求職者の勤続日数に応じた下記の割合に相当する額を、事業者が指定する銀行口座に振込にて返還するものとする。その際の振込手数料は当社の負担とする。また事業者は、事業者が返金を求める場合、求職者の退職から2週間以内に退職した旨を書面にて当社に伝えるものとし、求職者の退職から2週間を超えた後に当社が連絡を受けたものに関してはいかなる場合であっても返金しないものとする。当社はこれを受け退職等の事実を公的書類等（雇用保険被保険者資格喪失確認通知書等）により確認したうえで、返金事由に該当する場合、事業者から通知があった日が属する月の翌月末日までに事業者へ返還する。

6．本条第1項に定める報酬の金額に関して、当社は随時改定することができるものとし、その際は本規約の改定を行う場合の手続きに準じるものとする。

7．非常勤職員として入職する職員が常勤職員として事業者に入社した場合、または非常勤職員として入職後 12 か月以内に常勤職員に転換した場合は、常勤職員として本条第1項の紹介料を算出するものとする。なお、事業者は、支払い済みの紹介料に不足額がある場合は、その不足額を当社に対して直ちに支払う。

1．事業者は求職者について、「内定」「不採用」を決定した場合、または「入職」した場合、当社に対して直ちに報告（本サイト上での求職者の採用状況のステータスを変更することを含みます。）を行うものとする。

2．事業者は、当社から求職者に対する採用状況について回答を求められた場合、当社に対して、速やかに求職者の採用の進捗状況についての回答を行うものとする。また事業者は、その時点で求職者の内定または不採用を決定できない場合は、当社に対し、その旨を回答するものとする。

3．事業者は当社から要請を受けた場合、雇用契約書・給与明細・採用通知書・内定通知書等の求職者の採用条件に関する資料を、当社に対し提出するものとする。

4．本条第2項の場合において、事業者が採用状況についての回答を30日以内に行わない場合、当社は、事業者が求職者を採用し入職したものとみなし、本サービスの報酬を請求できるものとする。

5．本条第3項の場合において、事業者が求職者の採用条件に関する資料を30日以内に提出しない場合、当社は、事業者が求職者を正職員で採用し入職したものとみなし、本サービスの報酬を請求できるものとする。

6．事業者が本サービスを利用する前から知得していた求職者を採用する場合は、求職者による本サービスへの応募時より前に事業者が当求職者の採用を検討していた具体的事実を客観的に明らかにする資料を当社に提供し、当社がそれを承諾した場合のみ、報酬の免除を受けることができる。当社へ報告せずに採用し入職していた場合は、第10条3項に該当するものとする。

1．事業者が本規約に違反する等の事業者の行為により当社に損害が生じた場合、事業者はその一切の損害（紛争解決のために当社が負担した弁護士費用を含む。以下本条において同じ。）を当社に賠償する責を負うものとする。

2．ユーザーが本規約に違反する等のユーザーの行為により当社に損害が生じた場合、事業者の行為に基づき生じた損害とみなし、事業者は、その一切の損害を当社に賠償する責をユーザーと連帯して負うものとする。

3．事業者が本サービスを通じて知得した求職者について、虚偽の回答をした場合、1名ごとに違約金を請求できるものとする。また金額においては報酬と同額。但し、その額が100万円に満たない場合は100万円を支払うものとする。

1．当社は本サービスを利用して、事業者が雇用した求職者に対して所定の条件を満たした場合、当該求職者に対して勤続支援金を支払う

1．当社は事業者の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、ユーザー等が本サービスに登録し掲載する情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしないものとする。

2．当社は、ユーザーの本サービスへの登録および本サービスの利用から生じる一切の損害に関して、責任を負わないものとする。

3． 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、ユーザーの情報の削除または消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切責任を負わないものとする。

4． 本サービスは求職者を紹介するサービスではなく求人広告を掲載するサービスであり、求職者が登録・応募の時点で申告していない情報について調査する義務を負うものではなく、また、申告されずに事業者による採用の過程や採用後に知得した求職者に関する情報に基づいて、事業者と求職者との間で就業に関するトラブルが生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。

5． 当社は、事業者が本サービスを利用することによる求職者の採用の成否につき、一切の責任を負わないものとする。

6．当社は、本サイトの内容や機能等について、不具合が生じないということを含め、保証をしないものとする。

7．当社は、本サービスの利用に関連して事業者またはユーザーが第三者に対し損害賠償債務その他の責任を負担した場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

1．本規約に規定のない事項や、この規約条項の解釈につき疑義が生じたときは、当社と事業者の協議のうえ解決する。

1．第１3条第1項によって解決できなかった場合の第一審の専属的管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とする。

1．当社は、本規約の全部または一部を、事業者の承諾を得ることなく、任意に改定できるものとする。本サイト上もしくは電子メール等の手段で規約の改定を告知した後1ヶ月を経た時点で、事業者は改定を承諾したものととみなす。その際、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとする。

第16条（秘密保持）

1. 当社および事業者は、本契約に基づき知りえた秘密情報を、細心の注意を持って管理し、以下の各号の場合を除き、双方の書面による合意なく、本契約の目的以外の使用や、第三者への譲渡等の提供を行わないものとする。

(1) 当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合

(2) 相手方に開示後当社および事業者の責によらず公知になった場合

(3) 当社または事業者が第三者から適法に開示された場合

(4) 当社または事業者が当該秘密情報につき公的機関から開示を求められた場合

(5) 当社または事業者が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合

2. 本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず有効に存続するものとします。

3. 当社および事業者は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または、再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。

第17条（提供情報の使用）

1. 当社は、当社の代理人あるいは業務の委託先等（以下、「代理人等」といいます。）を介して事業者に本サービスを提供する場合、事業者の採用状況に関する情報のうち、個人情報以外の一切の情報を代理人等に提供できるものとします。

2. 当社は、事業者や事業者の担当者個人を特定する情報を除き、事業者が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、検索エンジン型求人サイト等にて二次利用することができるものとします。その際の著作権は当社が保有するものとします。

第18条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、肖像権等の知的財産権、および、本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。

2. 事業者が本サービスの利用に際しサイト上に掲載したもの、および当社に提供したものについては、本契約の期間中これを当社が無償で利用することを当社に対して許諾するものとします。

第19条（準拠法）

本規約を含む本件契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

2023年5月23日制定
2023年10月1日改定